2025年5月24日、イトーヨーカドーの店頭には「備蓄米」が並んでいました。
小泉農水大臣、備蓄米の放出で「5キロ2000円」を実現へ—6月上旬にも店頭販売開始
日本のコメ市場に大きな変化が訪れようとしています。小泉進次郎農水大臣は、政府の備蓄米を活用し、5キロ2000円での販売を実現する方針を示しました。早ければ6月の頭には店頭に並ぶ可能性があるとされています。通常、入荷 → 検品 → 配送 → 店頭陳列 という流れで、早ければ数日、通常1週間程度、遅い場合は2週間ほどになるようです。この流れを妨害するものがなければ、流通段階では米がないということですから通常よりも早く流れることが期待できます。ただし、一部のスーパーでは在庫調整のため、すぐに店頭に並ばないかもしれません。「5キロ2000円」という価格は備蓄米の仕入れ価格が通常販売されている価格の半額程度であることから、いろいろな経費を考慮しても十分実現可能な価格です。１年前の販売価格の半額程度で仕入れたものだから、１年前の価格で販売できるということです。十分利益を見込めます。
備蓄米放出の背景
近年、コメの価格は高騰し、消費者の負担が増しています。特に、全国平均のコメ価格は5キロあたり4000円以上に達しており、一部地域では6000円台の価格も見られます。この状況を受け、小泉農水大臣は「異常な高騰を食い止めるために、備蓄米を市場に投入する」と発表しました。
随意契約方式の導入
従来、政府の備蓄米は競争入札方式で販売されていました。しかし、この方式では価格が高騰しやすく、消費者にとって十分な価格抑制効果が得られませんでした。競争入札方式は高く売るためのシステムです。みんなそう思っていませんでしたか？そこで、小泉大臣は随意契約方式を導入し、政府が直接価格を設定できる仕組みに変更しました。
この新方式により、政府はスーパーや流通業者と直接契約を結び、5キロ2000円での販売を実現することを目指しています。さらに、楽天などのオンライン販売業者とも協力し、ネット販売の拡充も検討されています。
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消費者の期待と市場の反応
この政策に対し、消費者からは「家計の負担が軽くなる」「すぐにでも購入したい」といった期待の声が上がっています。一方で、流通業者の中には「備蓄米だけが安くなっても、他のコメの価格が下がらなければ意味がない」と懸念する声もあります。備蓄米の量は限られています。今はだいぶコメ離れが進んでもう少し少ないかもしれませんが１日の消費量は２万トンぐらいです。３０万トンの備蓄米は１５日で消費されてしまいます。これでは参院選前のパフォーマンスで終わってしまいます。ですが、海外に目を向ければ輸入可能なコメがたくさんあります。すでに国内に入っている米もあります。高い関税を払っているのでそんなに安くはないですがその分を政府が、スーパーなどの販売業者に協力金として支払えばかなり安くなるはずです。今後輸入する分には関税をかけないようにすれば5キロ2000円をコメ価格が安定するまで維持できます。そうなれば、新米が出るまでに売り切らなければ古米になってしまいますから、必ずコメ価格は下がります。
小泉大臣は「備蓄米の販売を一つの突破口として、コメ市場全体の価格を安定させる」と述べており、今後の動向が期待されます。
まとめ
小泉農水大臣の備蓄米放出政策は、コメ市場に大きな影響を与える可能性があります。6月上旬には店頭に並ぶ見通しであり、政府の追加施策や市場の反応を注視しながら、コメ価格の安定化に向けた動きがどのように進むのかを見守る必要があります。
